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安全データシート

ヘプタクロロナフタレン

改訂日:2024-01-29版番號:1

1. 化學品及び會社情報

製品識別子

  • 製品名: ヘプタクロロナフタレン
  • CB番號: CB9912016
  • CAS: 32241-08-0
  • 同義語: ヘプタクロロナフタレン

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: データなし
  • 推奨されない用途: なし

會社ID

  • 會社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
  • 電話:010-86108875

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
物理化學的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)   區(qū)分1 (肝臓、皮膚)
分類実施日
(環(huán)境有害性)
政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 (長期間)   分類未実施
水生環(huán)境有害性 (急性)   分類未実施

注) 上記のGHS分類で區(qū)分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規(guī)定された「分類対象外」、「區(qū)分外」または「分類できない」に該當する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「區(qū)分外」または「分類できない」の記述がある。

GHSラベル要素

絵表示
注意喚起語
危険
危険有害性情報
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、皮膚の障害
注意書き
安全対策
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
気分が悪いときは、醫(yī)師の診斷/手當てを受けること。
保管
-
廃棄
內(nèi)容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業(yè)者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
-

3. 組成及び成分情報

  • 単一製品?混合物の區(qū)別: 単一製品
  • 化學名又は一般名: ヘプタクロロナフタレン
  • 別名: ポリクロロナフタリン   ポリ(トリ~ペンタ)クロロナフタレン
  • 濃度又は濃度範囲: 1
  • 分子式 (分子量): C10HCl7
  • CAS番號: 32241-08-0
  • 官報公示整理番號
    (化審法)
    : 4-317
  • 官報公示整理番號
    (安衛(wèi)法)
    : データなし
  • 分類に寄與する不純物及び安定化添加物: 情報なし

4. 応急措置

吸入した場合

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
癥狀が続く場合には、醫(yī)師に連絡すること。

皮膚に付著した場合

多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。癥狀が続く場合には、醫(yī)師に連絡すること。

眼に入った場合

水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。癥狀が続く場合には、醫(yī)師に連絡すること。

飲み込んだ場合

水で口をすすぎ、直ちに醫(yī)師の診斷を受けること。

急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀

情報なし

応急措置をする者の保護

救助者は、狀況に応じて適切な保護具を著用する。

醫(yī)師に対する特別な注意事項

情報なし

5. 火災時の措置

消火剤

周辺の狀況や火災の狀況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。

使ってはならない消火剤

火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒狀注水を避ける。

特有の危険有害性

火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

特有の消火方法

消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規(guī)制する。 危険でなければ火災區(qū)域から容器を移動する。

消火を行う者の保護

消火作業(yè)の際は、適切な保護具や耐火服を著用する。

6. 漏出時の措置

人體に対する注意事項、保護具及び緊急措置

関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業(yè)者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を參照)を著用し、眼、皮膚への接觸や吸入を避ける。

環(huán)境に対する注意事項

周辺環(huán)境に影響がある可能性があるため、製品の環(huán)境中への流出を避ける。

封じ込め及び浄化の方法及び機材

飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術的対策
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を著用する。
安全取扱い注意事項
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接觸回避
情報なし
衛(wèi)生対策
情報なし

保管

安全な保管條件
直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包裝材料
破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置

管理濃度

未設定

許容濃度

日本産衛(wèi)學會(2016年度版)
未設定

許容濃度

ACGIH(2016年版)
未設定

設備対策

粉じんが発生する作業(yè)所においては、必ず密閉された裝置、機器または局所換気裝置を使用する。

保護具

呼吸用保護具
粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を著用する。
手の保護具
手に接觸する恐れがある場合、保護手袋を著用する。
眼の保護具
眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを著用する。
皮膚及び身體の保護具
必要に応じて保護衣、保護エプロン等を著用する。

9. 物理的及び化學的性質

物理的狀態(tài)

形狀
固體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
データなし
臭い
データなし
臭いのしきい(閾)値
データなし
pH
データなし

融點?凝固點

194℃ (CICAD 34 (2001))

沸點、初留點及び沸騰範囲

348℃ (推定値) (CICAD 34 (2001))

引火點

データなし

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固體、気體)

データなし

燃焼又は爆発範囲

データなし

蒸気圧

3.7×10-7 kPa (推定値) (CICAD 34 (2001))

蒸気密度

データなし

比重(相対密度)

データなし

溶解度

水: 0.04 μg/L (推定値) (CICAD 34 (2001))

n-オクタノール/水分配係數(shù)

8.3 (推定値) (CICAD 34 (2001))

自然発火溫度

ペンタクロロナフタレン、ヘキサクロロナフタレンが、オクタクロロナフタレンがいずれも不燃性 (ICSC (2000)) であることから、本物質も不燃性と推測される。

分解溫度

データなし

粘度(粘性率)

データなし

10. 安定性及び反応性

反応性

通常の取扱い條件下では安定である。

化學的安定性

通常の取扱い條件下では安定である。

危険有害反応可能性

通常の取扱い條件下では危険有害反応を起こさない。

避けるべき條件

直射日光を避け、冷暗所に保管する。

混觸危険物質

酸化剤、還元剤等

危険有害な分解生成物

火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11. 有害性情報

急性毒性

経口
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ヘプタクロロナフタレン (CAS番號不記載) について、CICAD 34 (2001) には、ウサギに500 mg/kg 投與して7日間観察時の死亡率は62%であった旨の記載がある。
経皮
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固體である。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固體である。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ポリクロロナフタレンを経皮ばく露したモルモットで強い皮膚刺激性が生じたとの報告があるが (CICAD 34 (2001))、本物質に起因した刺激性であることを特定できなかったため、採用しなかった。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ポリクロロナフタレンにばく露した労働者で眼の刺激性が報告されているが、他の化學物質にばく露された可能性も指摘されている (CICAD 34 (2001)) ことから、採用しなかった。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

生殖細胞変異原性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

発がん性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

生殖毒性

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12. 環(huán)境影響情報

生態(tài)毒性

水生環(huán)境有害性(急性)
分類未実施
水生環(huán)境有害性(長期間)
分類未実施

オゾン層への有害性

當該物質はモントリオール議定書の附屬書に列記されていない。

13. 廃棄上の注意

殘余廃棄物

廃棄においては、関連法規(guī)制ならびに地方自治體の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業(yè)廃棄物処理業(yè)者、または地方公共団體が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。

汚染容器及び包裝

容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規(guī)制ならびに地方自治體の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、內(nèi)容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意

國際規(guī)制

國連番號
該當しない
國連品名
該當しない
國連危険有害性クラス
該當しない
副次危険
該當しない
容器等級
該當しない
海洋汚染物質
該當しない
MARPOL73/78附屬書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液體物質
該當しない

國內(nèi)規(guī)制

海上規(guī)制情報
該當しない
航空規(guī)制情報
該當しない
陸上規(guī)制情報
該當しない

その他 (一般的) 注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。

緊急時応急措置指針番號

該當しない

15. 適用法令

化審法

第1種特定化學物質(法第2條第2項?施行令第1條)

大気汚染防止法

有害大気汚染物質に該當する可能性がある物質(中央環(huán)境審議會第9次答申)

外國為替及び外國貿(mào)易管理法

輸出貿(mào)易管理令別表第1の16の項 輸出貿(mào)易管理令別表第2(輸出の承認) 輸入貿(mào)易管理令第4條第1項第3號

特定廃棄物輸出入規(guī)制法(バーゼル法)

廃棄物の有害成分?法第2條第1項第1號イに規(guī)定するもの(平10三省告示1號)

労働基準法

疾病化學物質(法第75條第2項、施行規(guī)則第35條別表第1の2第4號1)

16. その他の情報

略語と頭字語

ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
EC50: 有効濃度 50%
IATA:國際航空運送協(xié)會
IMDG: 國際海上危険物
LC50: 致死濃度 50%
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
LD50: 致死量 50%

參考文獻

【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化學物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 歐州化學物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化學物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化學物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化學物質審査規(guī)制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項:

本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規(guī)定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について獨自に判斷しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。

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