安全データシート
アクリル酸メチル
改訂日：2024-01-24版番號：1
製品識別子
- 製品名: アクリル酸メチル
- CB番號: CB8669773
- CAS: 96-33-3
- EINECS番號: 202-500-6
- 同義語: アクリル酸メチル,メチルアクリレート
物質(zhì)または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: アクリル繊維樹脂副原料、成形樹脂共重合用、塗料用アクリル樹脂原料、粘?接著剤用アクリル樹脂原料、汚泥処理用凝集剤原料 (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
會社ID
- 會社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀區(qū)上地十街匯煌國際1號棟
- 電話：010-86108875
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用 ※一部、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化學的危険性
引火性液體 區(qū)分2
自己反応性化學品 タイプG
健康に対する有害性
急性毒性(経口) 區(qū)分4
急性毒性(経皮) 區(qū)分4
急性毒性(吸入:蒸気) 區(qū)分3
皮膚腐食性/刺激性 區(qū)分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 區(qū)分1
皮膚感作性 區(qū)分1A
発がん性 區(qū)分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 區(qū)分3(気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 區(qū)分1(呼吸器)
分類実施日(環(huán)境有害性)
ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環(huán)境に対する有害性
水生環(huán)境有害性 短期(急性) 區(qū)分2
水生環(huán)境有害性 長期(慢性) 區(qū)分2
2.2 注意書きも含むGHSラベル要素
絵表示
危険
危険有害性情報
H225 引火性の高い液體及び蒸気。
H302 + H312 飲み込んだ場合や皮膚に接觸した場合は有害。
H315 皮膚刺激。
H317 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
H319 強い眼刺激。
H331 吸入すると有毒。
H335 呼吸器への刺激のおそれ。
H401 水生生物に毒性。
H412 長期継続的影響によって水生生物に有害。
注意書き
安全対策
P210 熱、高溫のもの、火花、裸火及び他の著火源から遠ざけること。禁煙。
P233 容器を密閉しておくこと。
P240 容器を接地しアースをとること。
P241 防爆型の【電気機器／換気裝置／照明機器／機器】を使用すること。
P242 火花を発生させない工具を使用すること。
P243 靜電気放電に対する措置を講ずること。
P261 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
P264 取扱い後は皮膚をよく洗うこと。
P270 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
P271 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
P272 汚染された作業(yè)衣は作業(yè)場から出さないこと。
P273 環(huán)境への放出を避けること。
P280 保護手袋／保護眼鏡／保護面を著用すること。
応急措置
P301 + P312 + P330 飲み込んだ場合：気分が悪いときは醫(yī)師に連絡すること。口をすすぐこと。
P303 + P361 + P353 皮膚（又は髪）に付著した場合：直ちに汚染された衣類を全て脫ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
P304 + P340 + P311 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し，呼吸しやすい姿勢で休息させること。 醫(yī)師に連絡すること。
P305 + P351 + P338 眼に入った場合：水で數(shù)分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを著用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
P333 + P313 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：醫(yī)師の診斷／手當てを受けること。
P337 + P313 眼の刺激が続く場合：醫(yī)師の診察／手當てを受けること。
保管
P403 + P233 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
P403 + P235 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
P405 施錠して保管すること。
廃棄
P501 內(nèi)容物／容器を承認された処理施設に廃棄すること。
- 化學物質(zhì)?混合物の區(qū)別: 化學物質(zhì)
- 化學特性(示性式、構造式 等）: C4H6O2
- 分子量: 86.09 g/mol
- CAS番號: 96-33-3
- EC番號: 202-500-6
- 化審法官報公示番號: 2-987
- 安衛(wèi)法官報公示番號: -
4.1 必要な応急手當
一般的アドバイス応急措置擔當者は自分が暴露しないよう、適切な防護を行う。 この安全データシートを擔當醫(yī)に見せる。
吸入した場合
吸入後は新鮮な空気を吸うこと。ただちに醫(yī)師の診察を受けること。 呼吸停止時はただちに人工呼吸を?qū)g施し、必要に応じて酸素も吸入する。
皮膚に付著した場合
皮膚に接觸した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脫ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 醫(yī)師に相談する。
眼に入った場合
眼に觸れた後は多量の水ですすぐこと。 眼科醫(yī)の診察を受けること。 コンタクトレンズをはずす。
飲み込んだ場合
飲み込んだ後はただちに水を飲ませること(多くても2杯) 醫(yī)師に相談する。
4.2 急性癥狀及び遅発性癥狀の最も重要な徴候癥狀
もっとも重要な既知の徴候と癥狀は、ラベル表示(項目2.2を參照)および/または項目11に記載されている
4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示
データなし
5.1 消火剤
使ってはならない消火剤本物質(zhì)/混合物に対する消火剤の制限なし
適切な消火剤
二酸化炭素（CO2） 泡 粉末
5.2 特有の危険有害性
炭素酸化物
可燃性。
逆火に注意する。
蒸気は空気より重く、床に沿って広がることがある。
火災時に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。
周囲溫度で空気と反応して爆発性混合物を生じる。
5.3 消防士へのアドバイス
自給式呼吸器がある場合のみ危険區(qū)域に留まってもよい。安全なゾーンまで離れるか適切な保護衣を著用して、皮膚に觸れないようにすること。
5.4 詳細情報
容器を危険ゾーンから移動させて水で冷やすこと。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。
6.1 人體に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
救急隊員以外への助言: 蒸気、エアゾールを吸入してはならない。 觸れないようにすること。 十分な換気を確保する。 熱や発火源から遠ざける。 危険なエリアから避難し、緊急時手順に従い、専門家に相談のこと個人保護については項目 8 を參照する。
6.2 環(huán)境に対する注意事項
物質(zhì)が排水施設に流れ込まないようにする。 爆発のおそれ。
6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材
排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結(jié)合させ、ポンプですくい取る。 物質(zhì)の制限があれば順守のこと (セクション 7、10參照) 液體吸収剤(例. Chemizorb? )で処置すること。 正しく廃棄すること。関係エリアを清掃のこと。
6.4 參照すべき他の項目
廃棄はセクション13を參照。
7.1 安全な取扱いのための予防措置
安全取扱注意事項換気フードの下で作業(yè)すること。吸い込まないこと。 蒸気やエアロゾルが生じないようにすること。
火災及び爆発の予防
炎、熱および発火源から遠ざける。靜電気放電に対する予防措置を講ずること。
衛(wèi)生対策
汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔を洗うこと。注意事項は項目2.2を參照。
7.2 配合禁忌等を踏まえた保管條件
保管クラス保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 3: 可燃性液體
保管條件
容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。 熱や発火源から遠ざける。 鍵をかけておくか、資格のあるまたは認可された人のみが出入りできる場所に入れておく。光に敏感である。 不活性ガス下に貯蔵する。
7.3 特定の最終用途
項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない
8.1 管理濃度
コンポーネント別作業(yè)環(huán)境測定パラメータOEL-M: 2 ppm 7 mg/m3 - 日本産業(yè)衛(wèi)生學會 許容濃度等の勧告
TWA: 2 ppm - 米國。 ACGIH限界閾値（TLV）
TWA: 2 ppm - 米國。 ACGIH限界閾値（TLV）
8.2 曝露防止
適切な技術的管理汚した衣類はただちに替えること。予防的な皮膚保護を講じること。本物質(zhì)を取り扱った後は手と顔
を洗うこと。
保護具
を洗うこと。
眼／顔面の保護
NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適切な政府機関の規(guī)格で試験され、認められた眼の
保護具を使用する。 保護眼鏡
保護具を使用する。 保護眼鏡
皮膚及び身體の保護具
本推奨は、當社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質(zhì): ブチルゴム
最小厚: 0.7 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：Butoject? (KCL 898)
本推奨は、當社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
飛沫への接觸
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.4 mm
破過時間: 30 min
試験物質(zhì)：Camatril? (KCL 730 / Aldrich Z677442, Size M)
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質(zhì): ブチルゴム
最小厚: 0.7 mm
破過時間: 480 min
試験物質(zhì)：Butoject? (KCL 898)
本推奨は、當社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質(zhì)との混合、およびEN374に記載の逸脫條件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
飛沫への接觸
材質(zhì): ニトリルゴム
最小厚: 0.4 mm
破過時間: 30 min
試験物質(zhì)：Camatril? (KCL 730 / Aldrich Z677442, Size M)
身體の保護
難燃靜電気保護服。
呼吸用保護具
気化ガス/エアロゾル発生時に必要 次の規(guī)格に準拠しているフィルター式呼吸器保護具を推奨し
ます。DIN EN 143、DIN 14387および使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付屬規(guī)格。
ます。DIN EN 143、DIN 14387および使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付屬規(guī)格。
環(huán)境暴露の制御
物質(zhì)が排水施設に流れ込まないようにする。 爆発のおそれ。
物理的狀態(tài)
物理狀態(tài)液體 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
無色
臭い
刺激臭
融點/凝固點
-75 ℃(GESTIS(2022)) -76.5 ℃(ICSC(2018))
沸點、初留點及び沸騰範囲
80 ℃(GESTIS(2022)) 80.5 ℃(ICSC(2018))
可燃性
データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
1.95~16.3 vol.%(GESTIS(2022)) 2.8~25 vol.%(ICSC(2018))
引火點
-8 ℃(Closed cup)(GESTIS(2022)) -2.8 ℃(Closed cup)(ICSC(2018))
自然発火點
415 ℃(GESTIS(2022)) 468 ℃(ICSC(2018))
分解溫度
データなし
pH
データなし
動粘性率
0,472 mPa*s(25℃)(GESTIS(2022))
溶解度
水: 52 g/L(25℃)(GESTIS(2022)) 水: 6 g/100ml(20℃)(ICSC(2018))
n-オクタノール/水分配係數(shù)
log Kow: 0,80(GESTIS(2022),ICSC(2018))
蒸気圧
91.1 hPa(20℃)(GESTIS(2022)) 9.1 kPa(20℃)(ICSC(2018))
密度及び/又は相対密度
0.95 g/cm3(20℃)(GESTIS(2022)) 0.95 (ICSC(2018))
相対ガス密度
2.97 (GESTIS(2022)) 3 (ICSC(2018))
粒子特性
データなし
10.1 反応性
蒸気は空気と爆発性混合物を形成することがある。
10.2 化學的安定性
標準的な大気條件(室溫)で化學的に安定。
以下の安定剤が含まれている：
メキノール (0.0015 %)
10.3 危険有害反応可能性
次との反応で爆発のおそれ
過酸化物
強酸化剤
強酸
強アルカリ
活性炭
10.4 避けるべき條件
熱。 光に暴露されると重合する可能性がある。
警告
10.5 混觸危険物質(zhì)
データなし
10.6 危険有害な分解生成物
火災の場合:項目5を參照
急性毒性
経口【分類根拠】 (1)~(3)より、區(qū)分4とした。なお、データの信頼性を考慮し、分類結(jié)果を変更した。舊分類とEUで急性毒性(経口)のGHS區(qū)分に差異があったため、急性毒性(経口)を見直した(2022年度)。
【根拠データ】 (1)ラットのLD50:768 mg/kg(OECD TG 401 相當)(CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003)) (2)ラットのLD50:300 mg/kg(CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、ACGIH (2014)、AICIS IMAP (2014)) (3)ラットのLD50:750 mg/kg(厚労省 リスク評価書 (2016))
【參考データ等】 (4)ラットのLD50:277 mg/kg(詳細不明)(CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、ACGIH (2014)、厚労省 リスク評価書 (2016)、MOE 初期評価 (2009)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003)) (5)EU CLPでは區(qū)分4として分類されている。
経皮
【根拠データ】 (1)ラットのLD50:768 mg/kg(OECD TG 401 相當)(CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003)) (2)ラットのLD50:300 mg/kg(CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、ACGIH (2014)、AICIS IMAP (2014)) (3)ラットのLD50:750 mg/kg(厚労省 リスク評価書 (2016))
【參考データ等】 (4)ラットのLD50:277 mg/kg(詳細不明)(CLH Report (2021)、ECHA RAC Opinion(2021)、ACGIH (2014)、厚労省 リスク評価書 (2016)、MOE 初期評価 (2009)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003)) (5)EU CLPでは區(qū)分4として分類されている。
【分類根拠】 (1)~(4) より、區(qū)分4とした。
【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: 1.3 mL/kg (1,239 mg/kg) (ACGIH (7th, 2014)) (2) ウサギのLD50: 1,243 mg/kg (ACGIH (7th, 2014)、MOE初期評価第7巻 (2009)、産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)) (3) ウサギのLD50: 1,250 mg/kg (SIAR (2008)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS IMAP (2014)) (4) ラットのLD50: 1,300 mg/kg (ACGIH (7th, 2014))
吸入: ガス
【根拠データ】 (1) ウサギのLD50: 1.3 mL/kg (1,239 mg/kg) (ACGIH (7th, 2014)) (2) ウサギのLD50: 1,243 mg/kg (ACGIH (7th, 2014)、MOE初期評価第7巻 (2009)、産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)) (3) ウサギのLD50: 1,250 mg/kg (SIAR (2008)、NITE初期リスク評価書 (2008)、AICIS IMAP (2014)) (4) ラットのLD50: 1,300 mg/kg (ACGIH (7th, 2014))
【分類根拠】 GHSの定義における液體であり、區(qū)分に該當しないとした。
吸入: 蒸気
【分類根拠】 (1)~(7) より、區(qū)分3とした。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (113,956 ppm) の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): 1,000 ppm (ACGIH (7th, 2014)) (2) ラットのLC50 (4時間): 1,350 ppm (産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)、厚労省リスク評価書 (2016)、ACGIH (7th, 2014)、MOE初期評価第7巻 (2009)) (3) ラットのLC50 (4時間): 1,600 ppm (厚労省リスク評価書 (2016)、MOE初期評価第7巻 (2009)) (4) ラットのLC50 (蒸気、4時間): 5.7 mg/L (1,618.8 ppm) (SIAR (2008)、AICIS IMAP (2014)) (5) ラットのLC50 (4時間): 6.5 mg/L (1,846 ppm) (SIAR (2008)) (6) ラットのLC50 (4時間): 750~1,810 ppm (NITE初期リスク評価書 (2008)) (7) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): < 3,000 mL/m3 (3,000 ppm) (MAK (DFG) (2019)) (8) 本物質(zhì)の蒸気圧: 86.6 mmHg (25℃) (HSDB (Access on April 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 113,956 ppm)
吸入: 粉じん及びミスト
【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (4時間): 1,000 ppm (ACGIH (7th, 2014)) (2) ラットのLC50 (4時間): 1,350 ppm (産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)、厚労省リスク評価書 (2016)、ACGIH (7th, 2014)、MOE初期評価第7巻 (2009)) (3) ラットのLC50 (4時間): 1,600 ppm (厚労省リスク評価書 (2016)、MOE初期評価第7巻 (2009)) (4) ラットのLC50 (蒸気、4時間): 5.7 mg/L (1,618.8 ppm) (SIAR (2008)、AICIS IMAP (2014)) (5) ラットのLC50 (4時間): 6.5 mg/L (1,846 ppm) (SIAR (2008)) (6) ラットのLC50 (4時間): 750~1,810 ppm (NITE初期リスク評価書 (2008)) (7) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): < 3,000 mL/m3 (3,000 ppm) (MAK (DFG) (2019)) (8) 本物質(zhì)の蒸気圧: 86.6 mmHg (25℃) (HSDB (Access on April 2020)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 113,956 ppm)
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】 (1)より、區(qū)分1とした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結(jié)果に変更はない(2022年度)。
【根拠データ】 (1)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG404相當、半閉塞、1時間又は4時間適用、7日観察)において、紅斑及び浮腫がみられ、7日後の観察において壊死(深層に至る壊死及び表層壊死)と明確な紅斑がみられた(1時間適用群の紅斑?痂皮スコア:2/2/2/2/2/3、浮腫スコア:2/3/3/2/2.3/2.3、4時間適用群の紅斑?痂皮スコア:2/2.7/2.7/2/3/2.3、浮腫スコア:2.3/3/3/1.3/2/2.3)との報告がある(厚労省 リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003) 、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。
【參考データ等】 (2)本物質(zhì)をコーン油に溶解した20%溶液を皮膚に塗布した実験では、30名中10名に刺激反応がみられた。との報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014))。 (3)本物質(zhì)原液を誤って左腳と長靴の中にかけた作業(yè)者は、8日後に左足首に発赤、痛み、水泡を生じた。最初の事故の17日後において、2度目のばく露があり、全身性接觸皮膚炎と診斷される癥狀を発癥した。との報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009))。 (4)ウサギ(n=2)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG404相當、閉塞、4時間適用、8日観察)において、24時間後に紅斑(紅斑スコア:3)、48時間後に表層壊死が2/2例に認められた。浮腫は24時間後に最も顕著(紅斑スコア:4)であり、8日後に軽減(紅斑スコア:2または3)した(24/48時間の平均スコア:紅斑3.5、浮腫3.5)との報告がある(AICIS IMAP (2014))。 (5)本物質(zhì)は動物試験から、中等度(moderate)の刺激性を示す(ACGIH (2014))。 (6)EUではSkin Irrit. 2に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2022))。
【根拠データ】 (1)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG404相當、半閉塞、1時間又は4時間適用、7日観察)において、紅斑及び浮腫がみられ、7日後の観察において壊死(深層に至る壊死及び表層壊死)と明確な紅斑がみられた(1時間適用群の紅斑?痂皮スコア:2/2/2/2/2/3、浮腫スコア:2/3/3/2/2.3/2.3、4時間適用群の紅斑?痂皮スコア:2/2.7/2.7/2/3/2.3、浮腫スコア:2.3/3/3/1.3/2/2.3)との報告がある(厚労省 リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003) 、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。
【參考データ等】 (2)本物質(zhì)をコーン油に溶解した20%溶液を皮膚に塗布した実験では、30名中10名に刺激反応がみられた。との報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014))。 (3)本物質(zhì)原液を誤って左腳と長靴の中にかけた作業(yè)者は、8日後に左足首に発赤、痛み、水泡を生じた。最初の事故の17日後において、2度目のばく露があり、全身性接觸皮膚炎と診斷される癥狀を発癥した。との報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009))。 (4)ウサギ(n=2)を用いた皮膚刺激性試験(OECD TG404相當、閉塞、4時間適用、8日観察)において、24時間後に紅斑(紅斑スコア:3)、48時間後に表層壊死が2/2例に認められた。浮腫は24時間後に最も顕著(紅斑スコア:4)であり、8日後に軽減(紅斑スコア:2または3)した(24/48時間の平均スコア:紅斑3.5、浮腫3.5)との報告がある(AICIS IMAP (2014))。 (5)本物質(zhì)は動物試験から、中等度(moderate)の刺激性を示す(ACGIH (2014))。 (6)EUではSkin Irrit. 2に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2022))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】 (1)より、區(qū)分1とした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結(jié)果に変更はない(2022年度)。
【根拠データ】 (1)皮膚腐食性/刺激性で區(qū)分1である。
【參考データ等】 (2)ウサギ(n=1)を用いた眼刺激性試験において、眼刺激性反応がみられ、眼刺激性指數(shù)(AOI)は66と算出されたとの報告がある(厚労省 リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2014)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、SIAR (2003)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)工場労働者等13名を?qū)澫螭趣筏勘疚镔|(zhì)の8週間ばく露における健康影響についての調(diào)査では、すべての參加者が弱から中程度の眼瞼炎と結(jié)膜炎を最初から最後まで示していたとの報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014))。 (4)化學工場の労働者60名を?qū)澫螭趣筏恳邔W調(diào)査では、アクリル酸エステルなどの製造工場において本物質(zhì)、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メチルメタクリル酸、アクリロニトリル、スチレン、ベンゼン及びトルエンにばく露されている労働者60名とばく露されていない労働者60名を8年間前向きに追跡した。ばく露群のでは眼と咽喉の刺激が40%にみられたが、対照群では20 %であった。との報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016))。 (5)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro刺激性スコア(IVIS)は12.55であった。本物質(zhì)は腐食性物質(zhì)ではないと判斷されたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (6)EUではEye Irrit. 2に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2022))。
【根拠データ】 (1)皮膚腐食性/刺激性で區(qū)分1である。
【參考データ等】 (2)ウサギ(n=1)を用いた眼刺激性試験において、眼刺激性反応がみられ、眼刺激性指數(shù)(AOI)は66と算出されたとの報告がある(厚労省 リスク評価書 (2016)、AICIS IMAP (2014)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、SIAR (2003)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (3)工場労働者等13名を?qū)澫螭趣筏勘疚镔|(zhì)の8週間ばく露における健康影響についての調(diào)査では、すべての參加者が弱から中程度の眼瞼炎と結(jié)膜炎を最初から最後まで示していたとの報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014))。 (4)化學工場の労働者60名を?qū)澫螭趣筏恳邔W調(diào)査では、アクリル酸エステルなどの製造工場において本物質(zhì)、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メチルメタクリル酸、アクリロニトリル、スチレン、ベンゼン及びトルエンにばく露されている労働者60名とばく露されていない労働者60名を8年間前向きに追跡した。ばく露群のでは眼と咽喉の刺激が40%にみられたが、対照群では20 %であった。との報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016))。 (5)In vitro 眼刺激性試験(OECD TG 437、GLP)において、in vitro刺激性スコア(IVIS)は12.55であった。本物質(zhì)は腐食性物質(zhì)ではないと判斷されたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (6)EUではEye Irrit. 2に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2022))。
呼吸器感作性
【分類根拠】 データ不足のため、分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】 (1)より、區(qū)分1Aとした。なお、新たに情報収集し、本項目を見直したが、分類結(jié)果に変更はない(2022年度)。
【根拠データ】 (1)本物質(zhì)は日本産衛(wèi)學會では皮膚感作性第2群に分類されている(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2021))。
【參考データ等】 (2)本物質(zhì)をコーン油に溶解した20%溶液を皮膚に塗った実験では、22名中2名にアレルギー性の反応がみられたとの報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014))。 (3)マウス(n=4/群)を用いた局所リンパ節(jié)試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指數(shù)(SI値)は、0.8(1%)、0.8(2.5%)、1.3(5%)、1.6(10%)及び3.8(25%)であり、EC3値は19.6%と算出されたとの報告がある(AICIS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (4)EUではSkin Sens. 1に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2022))。 (5)DFGではShに分類されている(List of MAK and BAT values (2021))。
【根拠データ】 (1)本物質(zhì)は日本産衛(wèi)學會では皮膚感作性第2群に分類されている(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2021))。
【參考データ等】 (2)本物質(zhì)をコーン油に溶解した20%溶液を皮膚に塗った実験では、22名中2名にアレルギー性の反応がみられたとの報告がある(産衛(wèi)學會 許容濃度の勧告等 (2004)、厚労省 リスク評価書 (2016)、NITE 初期リスク評価書 (2008)、MOE 初期評価 (2009)、ACGIH (2014))。 (3)マウス(n=4/群)を用いた局所リンパ節(jié)試験(LLNA)(OECD TG 429、GLP)において、刺激指數(shù)(SI値)は、0.8(1%)、0.8(2.5%)、1.3(5%)、1.6(10%)及び3.8(25%)であり、EC3値は19.6%と算出されたとの報告がある(AICIS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2022))。 (4)EUではSkin Sens. 1に分類されている(CLP分類結(jié)果 (Accessed Oct. 2022))。 (5)DFGではShに分類されている(List of MAK and BAT values (2021))。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】 (1)、(2) より、 區(qū)分に該當しない。
【根拠データ】 (1) in vivoにおいて、マウスの経口および吸入による骨髄細胞を用いた2件の小核試験で陰性の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS Dossier (2008)、SIAR (2008))。なお、別系統(tǒng)のマウスを用いた腹腔內(nèi)投與による骨髄細胞を用いた小核試験で陽性の報告もあるが、試験詳細が不明であり、小核の出現(xiàn)の増加と投與量に明確な用量依存性はなかった (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIAR (2008))。 (2) in vitroにおいて、細菌の復帰突然変異試験でほとんどが陰性、哺乳類培養(yǎng)細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、陽性の報告、染色體異常試験で陽性の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS Dossier (2008)、SIAR (2008))。
【根拠データ】 (1) in vivoにおいて、マウスの経口および吸入による骨髄細胞を用いた2件の小核試験で陰性の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS Dossier (2008)、SIAR (2008))。なお、別系統(tǒng)のマウスを用いた腹腔內(nèi)投與による骨髄細胞を用いた小核試験で陽性の報告もあるが、試験詳細が不明であり、小核の出現(xiàn)の増加と投與量に明確な用量依存性はなかった (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIAR (2008))。 (2) in vitroにおいて、細菌の復帰突然変異試験でほとんどが陰性、哺乳類培養(yǎng)細胞の遺伝子突然変異試験で陰性、陽性の報告、染色體異常試験で陽性の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS Dossier (2008)、SIAR (2008))。
発がん性
【分類根拠】 ヒトでの発がん性に関する情報はない。既存分類は、(1) のとおり分類され、マウスでは発がん性が認められていないが、本物質(zhì)は厚生労働省が定める化學物質(zhì)による労働者の健康障害を防止するための指針の対象物質(zhì)であり、ラットでは雌雄ともに鼻腔腫瘍が発生しており、IARCでも動物での発がん性の証拠は十分と評価している。以上のことから、有害性評価小検討會の審議を経てヒトにおける懸念から同省が指針を出したことを重視し、區(qū)分1Bとした。
【根拠データ】 (1) 國內(nèi)外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC 122 (2019))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2001))、産衛(wèi)學會で第2群B (産業(yè)衛(wèi)生學會誌許容濃度の勧告 (2004年提案))、EPA (IRIS) でD (not classifiable as to human carcinogenicity) (IRIS (1990)) に分類されている。 (2) 本物質(zhì)は労働安全衛(wèi)生法第28條第3項の規(guī)定に基づき、厚生労働大臣が定める化學物質(zhì)による労働者の健康障害を防止するための改正指針の対象物質(zhì)である (令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第27號)。 (3) 雌雄のラットに本物質(zhì)を104週間吸入ばく露した発がん性試験で、雌雄とも鼻腔に腫瘍の発生が認められ、雄では鼻腔に扁平上皮がんの発生率の有意な増加が認められた。雌では、鼻腔に扁平上皮がんの発生がみられ有意差は認められなかったが、この腫瘍は背景データにおいて発生のない極めて稀な腫瘍であった。この結(jié)果から、雄ラットに対するがん原性を示す証拠 (clear evidence of carcinogenic activity)、及び雌ラットに対するがん原性を示唆する証拠 (some evidence of carcinogenic activity) が得られたと結(jié)論された (厚労省委託がん原性試験結(jié)果 (2017)、IARC 122 (2019))。 (4) 雌雄のラットに本物質(zhì)を24ヵ月間吸入ばく露した発がん性試験で、雄で軟部組織 (皮膚又は皮下組織) 肉腫及び悪性白血病腫瘍 (白血病、リンパ腫、リンパ肉腫) の有意な発生率の増加、雌で下垂體腺腫の有意な発生率の増加が認められた (IARC 122 (2019))。 (5) 雌雄のマウスに本物質(zhì)を雄は94週間、雌は97週間吸入ばく露した発がん性試験では、雌雄とも腫瘍の発生増加はみられなかった (厚労省委託がん原性試験結(jié)果 (2017)、IARC 122 (2019))。
【根拠データ】 (1) 國內(nèi)外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC 122 (2019))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2001))、産衛(wèi)學會で第2群B (産業(yè)衛(wèi)生學會誌許容濃度の勧告 (2004年提案))、EPA (IRIS) でD (not classifiable as to human carcinogenicity) (IRIS (1990)) に分類されている。 (2) 本物質(zhì)は労働安全衛(wèi)生法第28條第3項の規(guī)定に基づき、厚生労働大臣が定める化學物質(zhì)による労働者の健康障害を防止するための改正指針の対象物質(zhì)である (令和2年2月7日付け健康障害を防止するための指針公示第27號)。 (3) 雌雄のラットに本物質(zhì)を104週間吸入ばく露した発がん性試験で、雌雄とも鼻腔に腫瘍の発生が認められ、雄では鼻腔に扁平上皮がんの発生率の有意な増加が認められた。雌では、鼻腔に扁平上皮がんの発生がみられ有意差は認められなかったが、この腫瘍は背景データにおいて発生のない極めて稀な腫瘍であった。この結(jié)果から、雄ラットに対するがん原性を示す証拠 (clear evidence of carcinogenic activity)、及び雌ラットに対するがん原性を示唆する証拠 (some evidence of carcinogenic activity) が得られたと結(jié)論された (厚労省委託がん原性試験結(jié)果 (2017)、IARC 122 (2019))。 (4) 雌雄のラットに本物質(zhì)を24ヵ月間吸入ばく露した発がん性試験で、雄で軟部組織 (皮膚又は皮下組織) 肉腫及び悪性白血病腫瘍 (白血病、リンパ腫、リンパ肉腫) の有意な発生率の増加、雌で下垂體腺腫の有意な発生率の増加が認められた (IARC 122 (2019))。 (5) 雌雄のマウスに本物質(zhì)を雄は94週間、雌は97週間吸入ばく露した発がん性試験では、雌雄とも腫瘍の発生増加はみられなかった (厚労省委託がん原性試験結(jié)果 (2017)、IARC 122 (2019))。
生殖毒性
【分類根拠】 (1)~(3) より、生殖毒性が認められていないことから、區(qū)分に該當しないとした。なお、新たな情報として、(1)、(3) が得られたことから舊分類から分類結(jié)果を変更した。
【根拠データ】 (1) ラットを用いた吸入経路による2世代生殖毒性試験 (OECD TG 416) において、親動物毒性 (體重増加抑制、摂餌量減少、鼻部の病理組織學的傷害) がみられる用量においても生殖能に対する影響はみられていないが、児動物で體重増加抑制がみられている (MAK (DFG) (2019))。 (2) 雌ラットの妊娠6~20日に吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物毒性 (體重増加抑制、摂餌量減少) のみられる用量で胎児體重の有意な低値がみられた。最高用量群の胎児1例に奇形がみられたが、本物質(zhì)に起因したものではないと考えられており、胚/胎児の死亡、奇形の発生に影響はみられていない (厚労省リスク評価書 (2016)、産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS (2008)、MAK (DFG) (2019))。 (3) 雌ウサギの妊娠6~28日に吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物毒性 (嗅上皮の変性と萎縮) がみられる用量においても発生影響はみられていない (MAK (DFG) (2019))。
【根拠データ】 (1) ラットを用いた吸入経路による2世代生殖毒性試験 (OECD TG 416) において、親動物毒性 (體重増加抑制、摂餌量減少、鼻部の病理組織學的傷害) がみられる用量においても生殖能に対する影響はみられていないが、児動物で體重増加抑制がみられている (MAK (DFG) (2019))。 (2) 雌ラットの妊娠6~20日に吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物毒性 (體重増加抑制、摂餌量減少) のみられる用量で胎児體重の有意な低値がみられた。最高用量群の胎児1例に奇形がみられたが、本物質(zhì)に起因したものではないと考えられており、胚/胎児の死亡、奇形の発生に影響はみられていない (厚労省リスク評価書 (2016)、産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)、MOE初期評価第7巻 (2009)、SIDS (2008)、MAK (DFG) (2019))。 (3) 雌ウサギの妊娠6~28日に吸入ばく露した発生毒性試験において、母動物毒性 (嗅上皮の変性と萎縮) がみられる用量においても発生影響はみられていない (MAK (DFG) (2019))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)
【分類根拠】 (1)~(4)より、區(qū)分3(気道刺激性)とした。なお、(5)で呼吸器にみられた影響は死戦期特有の癥狀であると考え、分類結(jié)果を変更した。舊分類とEUで特定標的臓器毒性(単回ばく露)のGHS區(qū)分に差異があったため、本項目を見直した(2022年)。
【根拠データ】 (1)本物質(zhì)は動物とヒトの粘膜に高度の刺激性を示すとの報告がある(SIAR (2003)、AICIS IMAP (2014)、ACGIH (2014))。 (2)75 ppmにばく露したヒトで、鼻、眼、肺の刺激がみられたとの報告がある(ACGIH (2014))。 (3)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(4時間、蒸気)において、眼と気道の強い刺激、及び呼吸困難(息切れ)がみられたとの報告がある(AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003))。 (4)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(4時間、蒸気)において、3.82~7.70 mg/L(區(qū)分1の範囲)で眼、鼻、呼吸気道への刺激がみられたとの報告がある(NITE 初期リスク評価書 (2008)、厚労省 リスク評価書 (2016)、ACGIH (2014))。
【參考データ等】 (5)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(4時間、蒸気)において、10.8 mg/L(區(qū)2の範囲)で呼吸の減少、橫隔膜呼吸、喘ぎ、呼吸音、赤くカサカサした目と鼻、唾液分泌、淺黒い皮膚、立毛、過興奮、振戦がみられ、最終的に死亡例(雄:5/5例、雌:2/5例)がみられたとの報告がある(DFG MAK(2019))。 (6)EU CLPでは、區(qū)分3(気道刺激性)として分類されている。
【根拠データ】 (1)本物質(zhì)は動物とヒトの粘膜に高度の刺激性を示すとの報告がある(SIAR (2003)、AICIS IMAP (2014)、ACGIH (2014))。 (2)75 ppmにばく露したヒトで、鼻、眼、肺の刺激がみられたとの報告がある(ACGIH (2014))。 (3)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(4時間、蒸気)において、眼と気道の強い刺激、及び呼吸困難(息切れ)がみられたとの報告がある(AICIS IMAP (2014)、SIAR (2003))。 (4)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(4時間、蒸気)において、3.82~7.70 mg/L(區(qū)分1の範囲)で眼、鼻、呼吸気道への刺激がみられたとの報告がある(NITE 初期リスク評価書 (2008)、厚労省 リスク評価書 (2016)、ACGIH (2014))。
【參考データ等】 (5)ラットを用いた単回吸入ばく露試験(4時間、蒸気)において、10.8 mg/L(區(qū)2の範囲)で呼吸の減少、橫隔膜呼吸、喘ぎ、呼吸音、赤くカサカサした目と鼻、唾液分泌、淺黒い皮膚、立毛、過興奮、振戦がみられ、最終的に死亡例(雄:5/5例、雌:2/5例)がみられたとの報告がある(DFG MAK(2019))。 (6)EU CLPでは、區(qū)分3(気道刺激性)として分類されている。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)
【分類根拠】 (1)、(2) より、ヒトにおいて呼吸器への影響がみられるとの情報があり、実験動物においては (3)~(5) より、區(qū)分1の用量で呼吸器への影響がみられるとの情報があったことから、區(qū)分1 (呼吸器) とした。舊分類では腎臓も標的臓器としていたが、ヒトでの影響についての十分な証拠が得られなかった。情報の再検討の結(jié)果、舊分類から分類結(jié)果を変更した。
【根拠データ】 (1) 化學繊維工場の労働者195人を?qū)澫螭恕⒈疚镔|(zhì)及びアクリル酸 (CAS番號 79-10-7) の平均ばく露濃度が21.3、1.0 mg/m3 のA群51人、4.7、5.2 mg/m3のB群62人、アクリル酸のみのばく露 (11.2 mg/m3) のC群22人、非ばく露の対照群60人について自覚癥狀を調(diào)べたところ、咳、息切れ、痰、咽頭痛は主に本物質(zhì)にばく露されていたA群に限られた。また、咽頭部の充血、胸部レントゲンでの肺紋理の発生率もA群で有意に高かった (MOE初期評価第7巻 (2009))。 (2) アクリル酸エステル製造工場で実施された前向き疫學研究 (ばく露群60人、対照群60人、両群の平均年齢40才、本物質(zhì)への平均ばく露期間13年) では、ばく露群の約40%に眼や喉の灼熱感、刺激性の咳や頭痛、吐き気やめまい、皮膚の違和感の訴えがあり、トリグリセライド、単球の増加がみられた (MOE初期評価第7巻 (2009))。 (3) 本物質(zhì)のラットの90日間吸入ばく露試験では、242 ppm (0.852 mg/L相當 [90日換算0.568 mg/L]、區(qū)分2の範囲) 以上で眼、鼻の刺激及び呼吸困難、鼻腔の嗅上皮の萎縮と壊死、626 ppm (2.2 mg/L相當 [90日換算1.47 mg/L]、區(qū)分2超の範囲) で気管炎、肺の充血、気管支肺炎がみられた (MAK (DFG) (2019))。 (4) 本物質(zhì)のラットの2年間吸入ばく露試験では、15 ppm (0.0528 mg/L相當、區(qū)分1の範囲) 以上で嗅上皮萎縮、45 ppm (0.158 mg/L相當、區(qū)分1の範囲) で鼻粘膜の基底細胞過形成がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004))。 (5) 本物質(zhì)のラットの104週間吸入ばく露試験では、40 ppm (0.141 mg/L相當、區(qū)分1の範囲) 以上で嗅上皮の萎縮や再生、基底細胞や呼吸上皮杯細胞の過形成及び呼吸上皮化生、160 ppm (0.563 mg/L相當、區(qū)分2の範囲) で鼻腔の扁平上皮や移行上皮の過形成、扁平上皮化生、移行上皮や嗅上皮の炎癥、腺の変性、炎癥性ポリープ、甲介の癒著及び鉱質(zhì)沈著がみられた (厚労省委託がん原性試験結(jié)果 (2017))。
【參考データ等】 (6) 化學品製造工場における、10人の製造作業(yè)者、4人の間欠ばく露者、以前にごく少量のばく露があった1人のインダストリアルハイジニストを?qū)澫螭趣筏?週間以上にわたるケース?クロスオーバー研究では、肺機能検査の一つであるスパイロメトリー検査とメタコリン吸入試験において作業(yè)開始前、作業(yè)中及び作業(yè)後での変化はみられなかった。但し、事前の調(diào)査では、研究対象者の50%、製造に関わる全ての作業(yè)者の60%が研究開始時に気管支過敏反応を訴えていた (産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)、MAK (DFG) (2019))。 (7) 本物質(zhì)のラットの13週間飲水投與試験では、20 mg/kg (區(qū)分2の範囲) で尿細管の拡張、好酸性円柱の発生等の腎障害がみられた。しかし、試験に用いたラットの系統(tǒng)に通常発生する自然発生的な腎臓病変であり、投與による影響ではないと考察されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。
【根拠データ】 (1) 化學繊維工場の労働者195人を?qū)澫螭恕⒈疚镔|(zhì)及びアクリル酸 (CAS番號 79-10-7) の平均ばく露濃度が21.3、1.0 mg/m3 のA群51人、4.7、5.2 mg/m3のB群62人、アクリル酸のみのばく露 (11.2 mg/m3) のC群22人、非ばく露の対照群60人について自覚癥狀を調(diào)べたところ、咳、息切れ、痰、咽頭痛は主に本物質(zhì)にばく露されていたA群に限られた。また、咽頭部の充血、胸部レントゲンでの肺紋理の発生率もA群で有意に高かった (MOE初期評価第7巻 (2009))。 (2) アクリル酸エステル製造工場で実施された前向き疫學研究 (ばく露群60人、対照群60人、両群の平均年齢40才、本物質(zhì)への平均ばく露期間13年) では、ばく露群の約40%に眼や喉の灼熱感、刺激性の咳や頭痛、吐き気やめまい、皮膚の違和感の訴えがあり、トリグリセライド、単球の増加がみられた (MOE初期評価第7巻 (2009))。 (3) 本物質(zhì)のラットの90日間吸入ばく露試験では、242 ppm (0.852 mg/L相當 [90日換算0.568 mg/L]、區(qū)分2の範囲) 以上で眼、鼻の刺激及び呼吸困難、鼻腔の嗅上皮の萎縮と壊死、626 ppm (2.2 mg/L相當 [90日換算1.47 mg/L]、區(qū)分2超の範囲) で気管炎、肺の充血、気管支肺炎がみられた (MAK (DFG) (2019))。 (4) 本物質(zhì)のラットの2年間吸入ばく露試験では、15 ppm (0.0528 mg/L相當、區(qū)分1の範囲) 以上で嗅上皮萎縮、45 ppm (0.158 mg/L相當、區(qū)分1の範囲) で鼻粘膜の基底細胞過形成がみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、MOE初期評価第7巻 (2009)、産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004))。 (5) 本物質(zhì)のラットの104週間吸入ばく露試験では、40 ppm (0.141 mg/L相當、區(qū)分1の範囲) 以上で嗅上皮の萎縮や再生、基底細胞や呼吸上皮杯細胞の過形成及び呼吸上皮化生、160 ppm (0.563 mg/L相當、區(qū)分2の範囲) で鼻腔の扁平上皮や移行上皮の過形成、扁平上皮化生、移行上皮や嗅上皮の炎癥、腺の変性、炎癥性ポリープ、甲介の癒著及び鉱質(zhì)沈著がみられた (厚労省委託がん原性試験結(jié)果 (2017))。
【參考データ等】 (6) 化學品製造工場における、10人の製造作業(yè)者、4人の間欠ばく露者、以前にごく少量のばく露があった1人のインダストリアルハイジニストを?qū)澫螭趣筏?週間以上にわたるケース?クロスオーバー研究では、肺機能検査の一つであるスパイロメトリー検査とメタコリン吸入試験において作業(yè)開始前、作業(yè)中及び作業(yè)後での変化はみられなかった。但し、事前の調(diào)査では、研究対象者の50%、製造に関わる全ての作業(yè)者の60%が研究開始時に気管支過敏反応を訴えていた (産衛(wèi)學會許容濃度の提案理由書 (2004)、MAK (DFG) (2019))。 (7) 本物質(zhì)のラットの13週間飲水投與試験では、20 mg/kg (區(qū)分2の範囲) で尿細管の拡張、好酸性円柱の発生等の腎障害がみられた。しかし、試験に用いたラットの系統(tǒng)に通常発生する自然発生的な腎臓病変であり、投與による影響ではないと考察されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。
誤えん有害性*
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
12.1 生態(tài)毒性
魚毒性流水式試験 LC50 - Oncorhynchus mykiss (ニジマス) - 3.4 mg/l - 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
流水式試験 LC50 - Cyprinodon variegatus (シープスヘッドミノー) - 1.1 mg/l
- 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
ミジンコ等の水生無脊
(OECD 試験ガイドライン 203)
流水式試験 LC50 - Cyprinodon variegatus (シープスヘッドミノー) - 1.1 mg/l
- 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
流水式試験 EC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 2.6 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(OECD 試験ガイドライン 202)
藻類に対する毒性
止水式試験 ErC50 - Pseudokirchneriella subcapitata (緑藻) - 3.55 mg/l - 96 h
(OECD 試験ガイドライン 201)
微生物毒性
(OECD 試験ガイドライン 201)
止水式試験 EC10 - 活性汚泥 - > 100 mg/l - 72 h
備考: (ECHA)
備考: (ECHA)
12.2 殘留性?分解性
生分解性好気性 - 曝露時間 28 d
結(jié)果: 90 - 100 % - 易分解性。
(OECD 試験ガイドライン 310)
結(jié)果: 90 - 100 % - 易分解性。
(OECD 試験ガイドライン 310)
12.3 生體蓄積性
データなし
12.4 土壌中の移動性
データなし
12.5 PBT および vPvB の評価結(jié)果
化學物質(zhì)安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。
14.1 國連番號
ADR/RID （陸上規(guī)制）: 1919 IMDG （海上規(guī)制）: 1919 IATA-DGR （航空規(guī)制）: 1919
14.2 國連輸送名
ADR/RID （陸上規(guī)制）: METHYL ACRYLATE, STABILIZED
IMDG （海上規(guī)制）: METHYL ACRYLATE, STABILIZED
IATA-DGR （航空規(guī)制）: Methyl acrylate, stabilized
14.3 輸送危険有害性クラス
ADR/RID （陸上規(guī)制）: 3 IMDG （海上規(guī)制）: 3 IATA-DGR （航空規(guī)制）: 3
14.4 容器等級
ADR/RID （陸上規(guī)制）: II IMDG （海上規(guī)制）: II IATA-DGR （航空規(guī)制）: II
14.5 環(huán)境危険有害性
ADR/RID: 非該當 IMDG 海洋汚染物質(zhì)(該當?非該當): IATA-DGR （航空規(guī)制）: 非該當
非該當
14.6 特別の安全対策
なし
14.7 混觸危険物質(zhì)
労働安全衛(wèi)生法
名稱等を表示すべき危険物及び有害物(法第57條第1項、施行令第18條第1號、第2號別表第9) 名稱等を通知すべき危険物及び有害物(法第57條の2、施行令第18條の2第1號、第2號別表第9)、リスクアセスメント対象物(法第57の3) 危険物?引火性の物(施行令別表第1第4號) 健康障害防止指針公表物質(zhì)(法第28條第3項) 作業(yè)場內(nèi)表示義務(法第101條の4)
化審法
優(yōu)先評価化學物質(zhì)(法第2條第5項)
化學物質(zhì)排出把握管理促進法(PRTR法)
第一種指定化學物質(zhì)(法第2條第2項、施行令第1條別表第1)
毒物及び劇物取締法
該當しない
消防法
第4類 引火性液體 第一石油類 非水溶性(法第2條第7項危険物別表第1?第4類)
大気汚染防止法
有害大気汚染物質(zhì)に該當する可能性がある物質(zhì)(中央環(huán)境審議會第9次答申)
海洋汚染防止法
有害液體物質(zhì)(Y類物質(zhì))(施行令別表第1)
船舶安全法
引火性液體類(危規(guī)則第3條危険物告示別表第1)
航空法
引火性液體(施行規(guī)則第194條危険物告示別表第1)
道路法
車両の通行の制限(施行令第19條の13、(獨)日本高速道路保有?債務返済機構公示第12號?別表第2)
略語と頭字語
ADR: 道路による危険物の國際輸送に関する歐州協(xié)定
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
EC50: 有効濃度 50%
IATA：國際航空運送協(xié)會
IMDG: 國際海上危険物
LC50: 致死濃度 50%
LD50: 致死量 50%
RID: 鉄道による危険物の國際運送に関する規(guī)則
STEL: 短期暴露限度
TWA: 時間加重平均
參考文獻
【1】労働安全衛(wèi)生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化學物質(zhì)審査規(guī)制法（化審法）https://www.env.go.jp
【3】化學物質(zhì)排出把握管理促進法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化學物質(zhì)総合情報提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 歐州化學物質(zhì)庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化學物質(zhì)情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米國運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質(zhì)に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質(zhì)データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 國際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
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